原則

＜保険料納付済期間＞

　国民年金の保険料を納めた月を合算した期間をいいます。厚生年金
被保険者（国民年金第２号被保険者）期間の内、２０歳〜６０歳まで
の期間やその奥さんなど国民年金第３号被保険者であった期間は
保険料納付済期間となります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜保険料免除期間＞

国民年金第１号被保険者（自営業者など）で障害基礎年金など公的年
金を受給している者や生活保護を受けているものは届け出により、ある
いは低所得者などは申請により、国民年金保険料が免除される場合が
ありますが、その期間を保険料免除期間として算入します。//////////
　　※厚生年金保険料の育児休業免除はこの期間ではなく、保険料納付済期間
　として、算入します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜合算対象期間＞

年金制度は、過去にも大改正が幾度か行なわれましたが、特に昭和６１年
度より施行された基礎年金制度（２階建て構造）を境に大幅にかわりました。
この昭和６１年４月前を旧法、後を新法として分けられ時間をかけて調整して
きました。そのため、旧法の期間を有する者や国民年金制度自体がない期
間を有する者に不都合が生じないよう老齢基礎年金受給権の算定対象期間
として加算されることになっています。但し、この合算対象期間は年金額の計
算においては反映されませんので、「カラ期間」とも呼ばれます。・・・・・・・・

（主な合算対象期間）

中高齢短縮特例

老齢年金を受給する場合、原則として保険料納付済期間等が２５年以上でなければなり
ませんが、国民年金制度発足当時既に一定年齢以上であった者はこの原則の２５年以
上を満たすことが困難な場合があるため、生年月日によりその期間が短縮される特例が
あります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜国民年金被保険者期間の特例＞

昭和５年４月１日以前生まれの者は国民年金の被保険者期間（１号２号３号問わず）が
以下の期間であれば、２５年以上でなくてもよいことになります。・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜厚生年金保険の被保険者期間・共済組合の組合員期間の特例＞

昭和３１年４月１日以前生まれの者は、厚生年金保険または公務員共済等の共済組合
期間が以下の期間であれば、２５年以上でなくてもよいことになります。・・・・・・・・・・・・

＜厚生年金保険・旧船員保険の被保険者期間の特例＞

昭和２６年４月１日生まれの者は４０歳以降（女性と船員は３５歳以降）の厚生年金保険
の被保険者期間が以下の期間（船員はその期間のうち１０年以上は船員任意継続被保
険者以外の期間でなければなりません。また、船員以外の者は７年６ヶ月以上は第４種
あるいは船員任意継続被保険者以外の期間でなければなりません。）・・・・・・・・・・・・・

※６５歳になっても年金の受給権を取得しない場合や年金額をもう少し増やしたい場合
などは、国民年金に任意加入することで６５歳まで加入することができます。また、
　昭和４０年４月１日以前生まれの方は７０歳までを限度に受給権を取得するまで、加
入する特例任意加入制度もあります。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞。。





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